設立目的

現在、わが国の企業は、生産拠点の海外移転、国内消費の低迷、海外企業との競争激化に伴う全国的な工場再編の進行、原油・鉄鋼を中心とした原材料の高騰等さまざまな困難や課題に直面しております。一方で、消費者ニーズの多様化に伴い、低価格大量生産から少量高付加価値生産にシフトする中で、最先端技術分野等における生産拠点の国内回帰の動きが見られ、東京周辺都市部においては、大企業が産学官連携の下、中小企業を巻き込みながら商品や技術の高度化を進める動きがみられます。このような状況のもと地方にある企業は遅れをとり、生産工場の統廃合を余儀なくされるといったことが懸念されます。
白河市としては、これまで企業の誘致に力を入れ、数多くの企業立地を実現してまいりましたが、雇用機会の創出・確保、地域の特色を生かした地域経済の活性化及び自主財源の確保等のためには、企業誘致に加えて既存企業の振興を推進していくことが産業振興を図る上で重要と考えています。また、平成20年２月に実施した地場企業を対象としたアンケート調査においても、「取引先の拡大を図りたい」「キーマンとなる人材を確保したい」「人材のスキルアップを図りたい」「大学・研究機関と連携してみたい」などの悩みが挙げられております。
以上の状況から、平成20年２月に発足した白河産業支援センター（仮称）設立準備委員会委員の方々からいただいた貴重なご意見・ご要望等を取りまとめ、既存企業に対する経営相談、人材確保・育成、企業間の取引斡旋、産学官連携、企業間交流の促進または起業家支援等を実施するため、産業支援機関として「産業サポート白河」を設立することとしたものであります。市は、「産業サポート白河」に対して運営及び業務支援を行うことで、ものづくりを中心とした産業の振興を図ろうとするものであります。